11万人のドイツ地方都市は、外国人と都市社会をどのように作っていくか、明確に示した。

ドイツの地方都市、エアランゲン市(人口11万人)では、毎年、ドイツに帰化した人々を祝う式典を開催している。そこから、町は外国人とどのように社会を作っていくべきかと言う方針が見出せる。

2023年6月16日 高松 平藏(ドイツ在住ジャーナリスト)


294名の「新ドイツ人」


同市では毎年、ドイツ国籍を取得した市民を祝う式典を開催している。6月15日付地元紙の報道によると、このほど市のホールで2022年に「新ドイツ人」になった294名が招待され、市議会と行政、さらに「祉会福祉大臣」に相当するディーター・ロスナー氏も参加。帰化者数は過去最多となった。大半はシリア出身者で、2015~16年の難民流入と、難民認定から6年後に帰化申請が可能となるドイツの制度が背景にある。

ここで着目したいのが、同市が帰化した人たちをどのように位置付けているかだ。

同市には外国人住民や移民の意見を市政に反映させるための諮問機関「外国人・移民統合委員会」がある。委員会の代表が「多様なパーソナリティ、文化、経験(を持つ人々の存在)が国と市を豊かなものにしてくれることに感謝する」と述べた。

また市長は次のように述べている。「帰化を選択することはエアランゲンの都市社会への信頼の表れ。そして社会は人が関わることで発展する(ぜひエアランゲンの社会に関わってほしい)」。

写真=2015、16年の大量難民流入後の2017年、エアランゲン市で文化フェスティバルの一つのコーナーには難民によるドイツ語の作文を発表するプログラムも組まれた。同市にも1年間で1000人以上がやってきた。(2017年8月27日 筆者撮影)

最低限「人間の尊厳」を守った上でさらに・・・


ヨーロッパと日本では歴史や地理的条件が異なり、外国人への意識や実態も違ってくる。またドイツ国内でも外国人に対する議論は多く、犯罪や治安への懸念を持つ声もある。一方で、外国人がドイツに定住する理由は、仕事や留学、難民、国際結婚など多岐にわたる。

それでも、エアランゲンの様子から言うと、地方都市レベルで「外国人」といかに共生するかという方針が明確に示されていることがわかる。

日本でも今後、外国人との共生は避けて通れない課題となるだろう。最低限「人間の尊厳」を守ることは当然として、どのような方針で受け入れていくかが問われている。

「新ドイツ人」の代表は「故郷とは生まれた場所だけでなく、心地よく暮らせる場所もまた故郷になりうる」と語った。(了)


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外国系市民も交えて都市社会を作る地方都市 

都市の創造性には多様性が不可欠だ
スポーツクラブも難民を手助け

執筆者:高松平藏(たかまつ へいぞう)
ドイツ在住ジャーナリストで当サイトの主宰者。 著書に「ドイツの地方都市はなぜクリエイティブなのか」など。
2020年には「ドイツのスポーツ都市 健康に暮らせるまちのつくり方」 (学芸出版 3月)、「ドイツの学校には なぜ『部活』がないのか 非体育会系スポーツが生み出す文化、コミュニティ、そして豊かな時間」(晃洋書房 11月)を出版。一時帰国では講演・講義、またドイツでも研修プログラム「インターローカルスクール」を主宰している。プロフィール詳細はこちら