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/// インタビュー///

2002-12-20

 


ドイツ人SOHO起業家の仕事
顧客開拓は芋づる式

wolfrum kommunikationslogik
クラウス ベルンド・ヴォルフルムさん(33歳)
<企業支援関連の短信>

◆マスコミ効果を狙ったユニークな企業支援 / 大阪

◆フランスの政府 技術革新 支援法案を審議中
 

数年前から新しい起業形態として注目をあびているのがSOHO(Small Office Home Office)。ネットワーク技術の向上、コンピュータの高機能、低価格化が自宅や小オフィスでの起業がしやすくなった1つ背景になっている。ドイツ・エアランゲンのSOHO起業家、クラウス ベルンド・ヴォルフルムさんに話をきいた。(聞き手は高松平藏)

■自宅(集合住宅)の一室が事務所。創業はいつですか
『1998年です。それまではスーパーやデパートでの社員教育、研修の仕事をしていました。しかし自分流の研修ができず、不満がつのっていました』
『そこで、違う分野で仕事をはじめようと思ったところ、兄弟からインターネットの分野はどうかといわれた。97年から独学で少しずつ技術を勉強しているうちに、自分が提供できる商品は何かが見えてきた』

■それはどんなものですか
『一言でいえば、テレコミュニケーション全体のソリューション(問題解決)を提供することが商品です。具体的にはコンサルティングですが、インターネット広告から、会社の情報インフラまで扱っています』


ヴォルフルムさん。
前職場で力を発揮できなかったことが起業の動機だ。
■エアランゲン、および周辺の町や村を対象にしたニュースサイトを運営されていますね。
『手に入れやすいニュースソースを利用して、創業してまず作った。それから広告営業をしました。だいたい今、月に3万アクセス。メールマガジンで無料配信もしています件数は3,400人程度です』
『人気があるのが警察関連の情報と天気です。プライバシーの侵害になるので、読者の個人データはとっていませんが、年齢的には25歳から77歳までの幅がある。あとは、手渡しで時々ニュースサイトのパンフレットを撒くのですが、その時に反応を見るようにしています』

■ドイツ人は新技術に対するアレルギーが強い。しかし、ここ2、3年でインターネットの利用者が増えました。そのせいか、年齢層の幅が広いですね
『そうですね。ただ、多くの人はインターネットのものはタダだと思っています。諸条件がそろってはじめて無料になっていることを多くの人は理解していない』

■顧客の開拓はどうしていますか
『電話や足を運んでの営業などもしますが、お客さんから紹介してもらう芋づる式ですね。顧客は最初、中小企業でした。その後、大手企業や自治体の仕事もでてきた』

■今後は?
『事業そのものはマーケティングや広告に専念したいところです』
『現在、パートタイムが1人、それから5人とフリーランスと3社をパートナーに仕事を進めています。来年あたり事務所が欲しいですね。ただ、通勤時間がないところがSOHOのいいところ。自宅近くで物件をさがしています』


≪取材メモ≫ ネットワークが命のSOHO
仕事のカギは人のつながり。
こんな言葉を思い出す取材だった。

『パソコンを使うからSOHOというわけではない。むしろ、一緒に仕事をしていく人とつながっていこうとしたときにITが格好の道具だった。SOHOと呼ばれる人は結果的にネットワーカーだった』 とは、以前取材した日本SOHOセンター理事長の花田啓一さんの弁。

そこへ、タテ社会から横のネットワーク型社会への転換、というテーマが加わる。既存の会社組織へのアンチテーゼとしてSOHOの社会的意味は日本では大きい。

ひるがえって、ヴォルフルムさんのビジネスも典型的なネットワーク型。SOHOの仕事のしかたに国境はないらしい。『仕事が終わらないのがSOHOの悪いところ』という同氏。これも共通点ともいえそうだ。(了)

wolfrum kommunikationslogik http://www.wolfrum.de/
(ドイツ語のみ)

自宅の一室がオフィス


大阪産業創造館
プレスセンター事業に着手
マスコミ効果を狙ったユニークな企業支援

【大阪】起業支援などを行う大阪産業創造館(大阪市中央区)は中小企業やベンチャー企業のニュースリリースをまとめて配信する事業を行う。

新聞などのメディアに報道されることが企業の成長に影響することがあるが、広報担当者を置くベンチャー企業や中小企業は少ない。

こうした状況の中、現役のメディア関係者を講師に迎え、リリースの方法などのマスコミ戦略を指南するセミナーを来月から行う。

また、セミナーを受講した企業などからプレスリリースを継続的にとりまとめ、ネット経由で産創館が報道機関へ配信する予定だ。

大阪産業創造館 http://www.b-platz.ne.jp/


フランスの政府 技術革新 支援法案を審議中

【EMEX-News特約】 フランス政府は、研究と技術革新を支援するための新法を考案中である、と発表した。 フランスのラファラン首相は『国の生産率の伸びの50%は技術革新次第である』との考えを述べ、来年1月にも新法の決議をまとめる意向を明らかにした。

主な内容は、

ベンチャー企業(スタートアップ)への投資会社は個人でも設立可能。(これまでは最低3名以上で設立可能であった)
新技術革新とその研究のために新財団法人を設立。
中小企業に関しては、売上高の大部分のパーセンテージをR&Dに支払った場合は、税金が幾分免除される。
発明により特許を取得した公務員の研究者にはボーナスを授与する。
(2002年12月16日付)

★特約記事の転載、内容についての問合せなどは Emex <Europe Multimedia Express>を発行しているベルテ・フィリップ氏(パリ在住) berthet@kt.rim.or.jp へ直接どうぞ。
Emexホームページ http://www.emex-club.com/

 

 

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