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2002-10-22
町づくりにいかせるか
大学の頭脳を中心に産官学の連携
福祉用具から着手
【福岡・ニュルンベルグ】 調査研究のために、このほどドイツ・ニュルンベルグに滞在した豊田謙二さん(福岡県立大学教授)は、町づくりにつながる産官学の新たな取り組みを計画していると述べた。
同氏が計画しているのは、大学を中心にした産官学の連携。実際、7月には豊田さん自身が理事長を務める環境と福祉、2つのNPOを立ち上げた。両NPOのメンバーは産官学からの人材で構成されており、ここで実際の連携が行われるかたちだ。「NPOにすることで、責任をもった事業計画ができる」(同氏)。
福祉関連のNPOでは、自立支援という考え方を軸にすでに活動を開始。介護用のシャワーの試作品づくりや床ずれ予防マットに対する研究に着手している。
昨今、福祉や環境の分野では欧州など国外の事例研究が盛んだが、先駆的な仕組や用具も各国の歴史や伝統、価値観などが背景に成立している。「たとえばドイツの福祉には最後まで自立するための支援という考え方がある」(同氏)。
同NPOではこうした概念を整理しながら質の高い用具を開発していく予定だ。具体的には大学が調査研究の蓄積をもとに提案。これをうけて、地方行政とビジネスという観点から徹底的に議論し、実際の製品化と流通という流れをつくっていく。「プロジェクトやNPOなどの『起業』を増やすことで町づくりにつながる」と豊田さんはいう。(了)
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