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2002-07-31

 


舞台芸術の見本市に近畿経産局が出展

8月2日、3日 大阪

 

【大阪】 国内外の舞台芸術関連の団体が集まる見本市に近畿経済産業局が出展する。経済分野と芸術分野との関係性の深まりを示すものといえそうだ。

同局が出展するのは「舞台芸術・芸能見本市2002大阪」。来月2日、3日に大阪国際会議場(大阪市北区)で大阪21世紀協会によって行われる。伝統芸能や音楽、ダンス、演劇、演芸など国内外の舞台芸術に関する団体がブースを出展するほか、セミナーやフォーラム、ショーケースなども行われる。

産業振興部サービス産業室の中島泰子さん(文化産業係長)によると、見本市の出展は、同局が99年度以降から昨年度にかけて実施した文化関連産業に関する調査事業等のフォローアップの一環だという。

また、舞台芸術分野をサービス業としてとらえると、事業者側の説明責任や顧客中心の思考が十分ではないのが現状。これに対してビジネス感覚を醸成してもらえればとの目的で「ベンチャーキャピタルから見たパフォーミングアーツの可能性」と題したセミナーも同局は行う。

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ところで、10数年前から芸術の不可欠性についての議論が活発化。1990年には企業の芸術文化支援の活性化を目的にした「企業メセナ法人」ができた。

それに対して今回の近畿経済産業局の出展は「経済がわ」が芸術文化を支援するだけでなく、「芸術文化がわ」とノウハウの交換をはじめ、共同で取り組むべき課題が具体化しているのを示す動きだ。

同局の出展に対して、「ITや映像といった先端技術産業育成ではなく、産業としては小さくてもユニークな舞台芸術を幅広く育成し、支援していくような金融の流れを生み出すことができるようなら本当にすばらしいのですが」と大阪21世紀協会の奥野雅生さん(文化部課長)は今後の展開に期待を込める。

文化庁長官の河合隼雄さんは同庁のホームページのあいさつ文で、日本社会を元気にするのは、「もの」の豊かさのための景気回復だけではなく、「心」の豊かさの実現にあると思います。その実現につながるものが「文化」ではないでしょうか >と記している。近畿経済産業局も、新産業の創造という観点のみならず、ソフトウエアによる都市再生という観点からも芸術活動は有効であると位置付けている。(了)

舞台芸術・芸能見本市(写真は2001年のもの))

 

 

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