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【ドイツ】 今月12日、独国外のIT専門家に発行する移民制度「IT
グリーンカード」の発給に基づき、約5,700人の外国人専門家が雇用されたとドイツ政府は発表した。
同制度は、独国内における IT の専門家不足を補うのが目的。昨年2月に行なわれた最大級の情報機器見本市「CeBIT2000」でのシュレーダー首相の演説に端を発する。同年8月には5年間の就労と滞在が可能なビザとして発給が開始された。
独政府によると3月2日の時点で5,678人の外国人専門家が独国内の企業などに雇われたという。取得者全体の中ではインド出身者が最も多かった（1,105人)。さらに、ボンにある職安本部では39,415人の問い合わせがあったと発表した。
しかし、この人数は独政府の目論見どおりには行かなかったようだ。ドイツで不足している
IT の人材が15万人とも28万人といわれており、シュレーダー首相の演説がおこなわれた昨年2月の段階で、今すぐ必要な人数は3万人といわれていた。
雇用された人数の最も多いのは南部のバイエルン州（1,634人）。ベルリンを除く旧東ドイツ地域には191人が雇用されている（ベルリンは193人）。最近、旧東ドイツ地域を中心に「外国人に職場を奪われた」という被害者意識からネオナチ（極右組織）による外国人への暴力事件が問題になっているが、昨年12月の時点では
IT グリーンカードを取得した外国人が襲われたということも幸いないようだ。
同制度は人材不足を補う短期的対策だが、中長期的には独国内の人材育成も視野にいれている。例えば、情報教育の先駆的な学校の1つとして知られるバイエルン州のアダムクラフトギムナジウム（シュワバッハ市）では97年から、同地方の学校教員向けの研修プログラムを開発するケースもある。
また、独最大の総合電機メーカー、シーメンスは98年から同社の拠点のある地域で10代の学生向けのデジタルリテラシーを身に付けてもらうためのプログラムなども行なっている。（了）
＜参考記事＞
◆ドイツ、情報通信技術者の人材難――“ITグリーンカード”をめぐる議論活発に
◆外国パワーをITに活かせ! ドイツでITグリーンカード制度はじまる
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