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2000-12-10

【ドイツ】　ネオナチ（極右組織）の暴力事件などが最近、頻発している。主に旧東ドイツ地域でおこっているが、「外国人に職場を奪われた」という被害者意識が主な原因だ。ドイツ全体の失業率は10％程度だが、旧東ドイツ地域では20％程度にもなる。

実際、旧東ドイツ地域では外国人にとっては危険を感じることが多いという。ハレ市（旧東独）のハレ大学で教鞭をとる島田信吾さんによると、同市は大学町で落ち着いてはいるが、それでも特定のところにはネオナチのたまり場があるという。「夜はとにかく、出歩かないようにしている」と町の様子を語る。

外国人排斥が旗印のネオナチだが、一方、今年8月から独国内のＩＴ（情報技術）の人材不足をうけて、外国の技術者にＩＴグリーンカードが発給されるようになった。外国人といっても事実上、ＥＵ圏外の国をさす。つまり、有色人種が主に定住している国ということになり、ネオナチの排斥運動の対象になる可能性が高い。しかし、「事件になるほど、今のところＩＴグリーンカードで住んでいる外国人はいない」と島田さんは言う。情報技術革新によるグローバル化と国内の失業問題はいまのところ極端な摩擦は生じていないといえそうだ。ちなみに、ＩＴ関連の人材の多いインドは技術者の海外流出を政府が歯止めをかけようとしている。（了）

参考：http://www.ascii24.com/ascii24/news/topi/article/2000/08/04/610646-000.html

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